仏の「週35時間労働」見直しへ 国民の多くは反対

仏の「週35時間労働」見直しへ　国民の多くは反対http://j.peopledaily.com.cn/2005/02/05/jp20050205_47465.html

先進国のなかでは労働時間が最短水準と言われているフランスでも「週35時間労働」を見直す動きが強まっているようです。

フランスの時短の歴史は古く、1936年にはフランスの人民戦線内閣のもとで週40時間と2週間の年次有給休暇を定めた「バカンス法」が成立。その後、1998年6月の「労働時間短縮に関する方向付けとインセンティブ付与のための法」と、2005年1月の「交渉にもとづく労働時間の短縮に関する法」による労働法典の改正で、週35時間労働制が導入されました。

しかし近年ではこの週35時間労働制が仏企業の国際競争力を奪っているとして、与党の民衆運動連合（ＵＭＰ）が労働時間の延長に道を開く法案を議会に提出し、審議が始まりました。法案の内容は、「週３５時間」の枠組みは保つものの、実質的に超過勤務を含めて「週４０時間」を可能にするというもの。また年間１８０時間の時間外労働の上限を延ばし、年２２０時間まで認めるものとしています。
これに対し、時短を進めてきた野党の社会党や労組は「失業者が増えかねない」と猛反発。すっかり「時短」に慣れたフランス国民も多くが反対しているとのこと。

グローバリゼーションの波が押し寄せるなか、週35時間労働制を保持しながら国際的な経済競争で生き残っていく道はあるのか？
今後のフランス経済体制に要注目です。