日本が参考にすべきオランダの雇用モデル

『日本のニート・世界のフリーター』白川一郎より

非正規雇用の増加傾向が今後も変わらないとすれば、政策課題として重要なことは、非正規雇用と正規雇用との間の雇用条件の均等化を図っていくことである。第二章で詳述したオランドの政策措置は、日本にとって参考になると思われる。オランダでは、法律によって、正規雇用と非正規雇用の雇用条件における差別を明確に禁止し、企業が差別をしないための仕組みを作り上げている。

均等待遇の実現は、オランダのみならず、実はヨーロッパ全体の政策課題となっている。９７年にＥＵにおいて採択された「パートタイム労働に関する指令」によれば、労働時間の違いによって、パートタイム労働者とフルタイム労働者の待遇を区別してはいけないことになっている。待遇上の差異とは、職場の安全・衛星、労働環境、報酬、休日手当、解雇手当、退職金などである。ベルギー、英国を除いて、デンマーク・ドイツ・ギリシャ・スペイン・フランス・アイルランド・オランダ・オーストリア・スウェーデンがすでに２０００年の時点で均等化措置の導入を終了している。

オランダでもそうだが、ヨーロッパ諸国でパート労働が急速に増加している背景の一つに、家庭生活と働くこととの両立がある。ヨーロッパにおけるパート労働の浸透は、かつてはワークシェアリングの促進という意味合いが強かったが、最近は「職業と家庭生活の両立を図る」という観点が重視されている。

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「職業と家庭生活の両立が図れる」「男女雇用機会の均等を促進する」「失業率を減らす」「個々人の生活形態に沿った働き方が選択できる」ワークシェアリング制度とは素晴らしいなぁ、どうして日本でも導入しようとしないんだろう？と僕などは考えてしまうわけですが。
いつか日本もオランダのような働き方ができる国になると良いなぁ。。