成熟社会とは「過剰な社会」である。
われわれは「過剰な社会」の中に生きている。
私たちにとって「物質的な豊かさ」は基本的に達成されてしまっている。それゆえ、ただ会社に勤めて日々の生活費を稼ぎ、家族を養うだけでは、われわれはどこか「物足りない」。それだけではわれわれにとっての「過剰さ」が消費されつくさないからである。
かつてまだ日本が貧しかった時代には「経済的に豊かになること」がすなわち「幸福」のイメージと結びついていた。しかし現代ではただ「経済的に豊かになること」だけでは、それは必ずしも人生の「幸福」を約束してはくれない。
日々の生活からはみ出した「過剰さ」をいかに豊かに生きるか。 このことによってその人が真に「幸福であるかどうか」が決まってくるのである。
2007年6月24日日曜日
９０年代におけるオランダモデルの成功
『日本のニート・世界のフリーター』白川一郎より
オランダは良好な雇用情勢で有名である。９０年代には「オランダの奇跡」として、その良好な経済パフォーマンスが、世界中に喧伝された。
２００４年におけるオランダの失業率は４．６％であり、ヨーロッパ諸国の平均（９．２％）、ＯＥＣＤ加盟国平均（６．９％）に比べ、良好なパフォーマンスを示している。若者（１５～２４歳）失業率も、全体の失業率よりは高いものの、８．０％と他のヨーロッパ諸国に比べ格段に低い。
オランダはかつて「オランダ病」と揶揄される経済停滞・高失業の病に悩まされていた。８０年代初めのことである。（この経済不況の詳細についてはここでは割愛する）この経済停滞を打破するために、「ワッセナ合意」と呼ばれる政策が採られた。ワッセナとはオランダの主要都市ハーグの隣に位置する港町であり、ここに経営者・労働組合・政治家などが非公式に集まって経済再生の策を練ったのである。
オランダ経済の再生には、国際競争力をつけることが必要だが、その具体的方針として「労働組合が賃金抑制を受け入れる」「政治家は財政赤字を削減して減税を実施する」「経営者は、時短によって雇用を創出する」という三者の合意がなされた。
一般的には、労組が賃金抑制を受け入れたことによって、労働分配率（生産活動が生み出した付加価値のうち、どれだけ人件費に向けられたを示す割合）が減少し、企業価値が高まったことで、オランダ企業が国際競争力を取り戻し、経済が再生したという説明がなされている。これが他の先進諸国が経済停滞に悩む中で、９０年代にオランダ経済がひとり気を吐いた背景である、と言われている。当時、オランダモデルとか「ポルダーモデル」と称されたのは、このような状況である。
労働組合の力が強い国ほど失業率は多い、とよく言われるが、オランダモデルのようにときには労働組合が賃金抑制を受け入れることで、失業率は減少し、かえってその方が労働者全体にとってはプラスとなりえることがある、という教訓ですね。
オランダは良好な雇用情勢で有名である。９０年代には「オランダの奇跡」として、その良好な経済パフォーマンスが、世界中に喧伝された。
２００４年におけるオランダの失業率は４．６％であり、ヨーロッパ諸国の平均（９．２％）、ＯＥＣＤ加盟国平均（６．９％）に比べ、良好なパフォーマンスを示している。若者（１５～２４歳）失業率も、全体の失業率よりは高いものの、８．０％と他のヨーロッパ諸国に比べ格段に低い。
オランダはかつて「オランダ病」と揶揄される経済停滞・高失業の病に悩まされていた。８０年代初めのことである。（この経済不況の詳細についてはここでは割愛する）この経済停滞を打破するために、「ワッセナ合意」と呼ばれる政策が採られた。ワッセナとはオランダの主要都市ハーグの隣に位置する港町であり、ここに経営者・労働組合・政治家などが非公式に集まって経済再生の策を練ったのである。
オランダ経済の再生には、国際競争力をつけることが必要だが、その具体的方針として「労働組合が賃金抑制を受け入れる」「政治家は財政赤字を削減して減税を実施する」「経営者は、時短によって雇用を創出する」という三者の合意がなされた。
一般的には、労組が賃金抑制を受け入れたことによって、労働分配率（生産活動が生み出した付加価値のうち、どれだけ人件費に向けられたを示す割合）が減少し、企業価値が高まったことで、オランダ企業が国際競争力を取り戻し、経済が再生したという説明がなされている。これが他の先進諸国が経済停滞に悩む中で、９０年代にオランダ経済がひとり気を吐いた背景である、と言われている。当時、オランダモデルとか「ポルダーモデル」と称されたのは、このような状況である。
労働組合の力が強い国ほど失業率は多い、とよく言われるが、オランダモデルのようにときには労働組合が賃金抑制を受け入れることで、失業率は減少し、かえってその方が労働者全体にとってはプラスとなりえることがある、という教訓ですね。
日本が参考にすべきオランダの雇用モデル
『日本のニート・世界のフリーター』白川一郎より
非正規雇用の増加傾向が今後も変わらないとすれば、政策課題として重要なことは、非正規雇用と正規雇用との間の雇用条件の均等化を図っていくことである。第二章で詳述したオランドの政策措置は、日本にとって参考になると思われる。オランダでは、法律によって、正規雇用と非正規雇用の雇用条件における差別を明確に禁止し、企業が差別をしないための仕組みを作り上げている。
均等待遇の実現は、オランダのみならず、実はヨーロッパ全体の政策課題となっている。９７年にＥＵにおいて採択された「パートタイム労働に関する指令」によれば、労働時間の違いによって、パートタイム労働者とフルタイム労働者の待遇を区別してはいけないことになっている。待遇上の差異とは、職場の安全・衛星、労働環境、報酬、休日手当、解雇手当、退職金などである。ベルギー、英国を除いて、デンマーク・ドイツ・ギリシャ・スペイン・フランス・アイルランド・オランダ・オーストリア・スウェーデンがすでに２０００年の時点で均等化措置の導入を終了している。
オランダでもそうだが、ヨーロッパ諸国でパート労働が急速に増加している背景の一つに、家庭生活と働くこととの両立がある。ヨーロッパにおけるパート労働の浸透は、かつてはワークシェアリングの促進という意味合いが強かったが、最近は「職業と家庭生活の両立を図る」という観点が重視されている。
・・・
「職業と家庭生活の両立が図れる」「男女雇用機会の均等を促進する」「失業率を減らす」「個々人の生活形態に沿った働き方が選択できる」ワークシェアリング制度とは素晴らしいなぁ、どうして日本でも導入しようとしないんだろう？と僕などは考えてしまうわけですが。
いつか日本もオランダのような働き方ができる国になると良いなぁ。。
非正規雇用の増加傾向が今後も変わらないとすれば、政策課題として重要なことは、非正規雇用と正規雇用との間の雇用条件の均等化を図っていくことである。第二章で詳述したオランドの政策措置は、日本にとって参考になると思われる。オランダでは、法律によって、正規雇用と非正規雇用の雇用条件における差別を明確に禁止し、企業が差別をしないための仕組みを作り上げている。
均等待遇の実現は、オランダのみならず、実はヨーロッパ全体の政策課題となっている。９７年にＥＵにおいて採択された「パートタイム労働に関する指令」によれば、労働時間の違いによって、パートタイム労働者とフルタイム労働者の待遇を区別してはいけないことになっている。待遇上の差異とは、職場の安全・衛星、労働環境、報酬、休日手当、解雇手当、退職金などである。ベルギー、英国を除いて、デンマーク・ドイツ・ギリシャ・スペイン・フランス・アイルランド・オランダ・オーストリア・スウェーデンがすでに２０００年の時点で均等化措置の導入を終了している。
オランダでもそうだが、ヨーロッパ諸国でパート労働が急速に増加している背景の一つに、家庭生活と働くこととの両立がある。ヨーロッパにおけるパート労働の浸透は、かつてはワークシェアリングの促進という意味合いが強かったが、最近は「職業と家庭生活の両立を図る」という観点が重視されている。
・・・
「職業と家庭生活の両立が図れる」「男女雇用機会の均等を促進する」「失業率を減らす」「個々人の生活形態に沿った働き方が選択できる」ワークシェアリング制度とは素晴らしいなぁ、どうして日本でも導入しようとしないんだろう？と僕などは考えてしまうわけですが。
いつか日本もオランダのような働き方ができる国になると良いなぁ。。
日本型ニートと英国型ニートの違いについて
内田樹は『下流志向』のなかで、英国型ニートと日本型ニートの違いについて次のように述べています。
まずは英国型ニートについて。英国は典型的な階級社会であり、下層階級の人たちは就学機会や職業訓練機会そのものについてハンディを負っている。学習意欲はあるが社会的上昇の機会を奪われている若者がいる。フランスも同様で、フランスは移民を大量に受け入れている社会であるため、移民の子どもが教育機会や文化資本から構造的に遠ざけられる傾向にある。すなわち、ヨーロッパのニートは階層化の一つの症状であると言える。本人に社会的上昇の意思があっても機会が与えられない。
これに対し、日本型ニートは社会的上昇の機会が提供されているにもかかわらず、若者が自主的にその機会を放棄している点に特徴がある。すなわち「自己決定」する若者たちの一つの病態として考察されるべきものであるといえる。
「自らの意思で知識や技術を身につけることを拒否して、下層降下していくという子どもが出現したのは、もしかすると世界史上初めてのことかもしれない。」と内田氏は述べています。なるほど。
まずは英国型ニートについて。英国は典型的な階級社会であり、下層階級の人たちは就学機会や職業訓練機会そのものについてハンディを負っている。学習意欲はあるが社会的上昇の機会を奪われている若者がいる。フランスも同様で、フランスは移民を大量に受け入れている社会であるため、移民の子どもが教育機会や文化資本から構造的に遠ざけられる傾向にある。すなわち、ヨーロッパのニートは階層化の一つの症状であると言える。本人に社会的上昇の意思があっても機会が与えられない。
これに対し、日本型ニートは社会的上昇の機会が提供されているにもかかわらず、若者が自主的にその機会を放棄している点に特徴がある。すなわち「自己決定」する若者たちの一つの病態として考察されるべきものであるといえる。
「自らの意思で知識や技術を身につけることを拒否して、下層降下していくという子どもが出現したのは、もしかすると世界史上初めてのことかもしれない。」と内田氏は述べています。なるほど。
2007年6月17日日曜日
ロハス（LOHAS）とは？
LOHAS（ロハス）とは
Lifestyles Of Health And Sustainability
という英語の略称です。
「健康と持続可能な社会に配慮したライフスタイル」という意味です。
ロハスなライフスタイルとは、「安ければいい」「効率がよければいい」という従来型の選択基準ではなく、「それは自分や他人のカラダに悪い影響を与えないものか？」「それは地球環境にとってマイナスにならないものか？」といった選択基準から消費や行動を決定していくような生活様式を意味します。
具体的には、「オーガニックフード」「地産地消」「環境保護運動」「フェアトレード」「リサイクル」などがロハス的な行動様式のキーワードとなります。
ロハスとよく似た概念にスローライフがあります。
スローライフとは読んで字の如く「ゆっくりと生活すること」という意味。
元々はファストフードに対抗してイタリアで始まった「スローフード（丁寧に調理された食べ物）」を起源として、さらにライフスタイル全体を「効率性と合理性だけを追い求めるのではなく、ゆったりとして文化や暮らしを大切にしよう」という意味合いにまで広げられた概念です。
ロハスとスローフードは多くのコンセプトを共有しており、実際、この二つの言葉はほとんどその違いを区別されずに使われてる場面をよく見かけます。
しかし、本来的な意味合いから言えば、「ロハス」と「スローライフ」は似て非なる概念です。
ではその違いはどこにあるのか。
日本においてロハスを積極的に特集してきた月刊誌『ソトコト』の２００７年３月号の記事を見てみましょう。
この記事の中で「スローライフ」は「暮らしをスローダウンさせることであり、あくせく働くことをやめ、緑豊かな郊外でのんびり時間を過ごす」イメージであると紹介されています。
しかし、都会に暮らし、忙しい毎日を送っている人々からすれば「とてもそんなのんびりした生活を送る余裕はないよ。都会の利便性を捨てるわけにもいかないし」ということになってしまい、「スローライフ」は身近に実践することが難しい生活様式であるということになってしまいます。
それに対しロハスは、「『ファスト』な暮らしでも無理なく、楽しく、健康かつ長生きする『スロー』を持ち込むこと。それが『ロハス』の目指すライフスタイルだ」と紹介されています。
たとえばスローの対極にあるかのような、ハイテクやファストなものを、自然やスローな時間と「つながる」手段として活用すること、をこの記事は提案しています。
具体的には、燃料電池車（ハイブリッド・カー）の開発に取り組むトヨタ自動車や、ハイテクと環境を融合させた都市計画を構想する松下電器産業や、自然に優しいエネルギーを用いた住環境作りに取り組む東京電力の担当者が、この記事では紹介されています。
私は日本が志すべき方向性はこのような「ハイテクとスローを融合させたライフスタイル」しかあり得ないと考えています。
我々はイタリアのような「家族と地元の自然を密着的に愛好する」ローカリティをもはや十分に持ってはいません。代わりに日本が他の先進諸国に先駆けて有しているのは、過度に発達したハイテクノロジーとものつくりへのノウハウです。
この長所を生かしながら、豊かな自然と安定した人間関係の再築を志すこと、これこそが成熟社会日本の目指すべき姿です。
戦後６０年間の日本はいわばスローライフがその拠り所とするような地域共同体を自ら破壊し続けてきたようなものです。その代わりに、我々は物質的な豊かさ、地域的なしがらみを逃れた自由、日々を便利で快適に過ごすためのハイテク機能、などを手に入れてきました。
そのような近代的文明のもたらす豊かさが行過ぎたために、今度は逆に前近代的なローカリティの温かさを求めようとしたのが「ロハス」や「スローフード」の動きです。
われわれは近代文明によって手に入れた利便性を元に、イタリアの地域共同体に相当するような「豊かな住環境」を再構築していかねばなりません。
そのようにして構築された住環境は、たとえかつての地域共同体に似せて作られたとしても、あくまで人工的に意識的に作り出された「似て非なるもの」です。しかしそれで構わないのです。私たちに残されたのはそのような手段でしかないのですから。
このように意識的に我々にとって快適な住環境を構築しようとする試みを「再帰的近代性」というキーワードで説明することができます。
「再帰的に」われわれがロハス的に生活する環境を作り出していくこと。
これこそが、先進国日本が率先して切り開いていくべき道なのです。
Lifestyles Of Health And Sustainability
という英語の略称です。
「健康と持続可能な社会に配慮したライフスタイル」という意味です。
ロハスなライフスタイルとは、「安ければいい」「効率がよければいい」という従来型の選択基準ではなく、「それは自分や他人のカラダに悪い影響を与えないものか？」「それは地球環境にとってマイナスにならないものか？」といった選択基準から消費や行動を決定していくような生活様式を意味します。
具体的には、「オーガニックフード」「地産地消」「環境保護運動」「フェアトレード」「リサイクル」などがロハス的な行動様式のキーワードとなります。
ロハスとよく似た概念にスローライフがあります。
スローライフとは読んで字の如く「ゆっくりと生活すること」という意味。
元々はファストフードに対抗してイタリアで始まった「スローフード（丁寧に調理された食べ物）」を起源として、さらにライフスタイル全体を「効率性と合理性だけを追い求めるのではなく、ゆったりとして文化や暮らしを大切にしよう」という意味合いにまで広げられた概念です。
ロハスとスローフードは多くのコンセプトを共有しており、実際、この二つの言葉はほとんどその違いを区別されずに使われてる場面をよく見かけます。
しかし、本来的な意味合いから言えば、「ロハス」と「スローライフ」は似て非なる概念です。
ではその違いはどこにあるのか。
日本においてロハスを積極的に特集してきた月刊誌『ソトコト』の２００７年３月号の記事を見てみましょう。
この記事の中で「スローライフ」は「暮らしをスローダウンさせることであり、あくせく働くことをやめ、緑豊かな郊外でのんびり時間を過ごす」イメージであると紹介されています。
しかし、都会に暮らし、忙しい毎日を送っている人々からすれば「とてもそんなのんびりした生活を送る余裕はないよ。都会の利便性を捨てるわけにもいかないし」ということになってしまい、「スローライフ」は身近に実践することが難しい生活様式であるということになってしまいます。
それに対しロハスは、「『ファスト』な暮らしでも無理なく、楽しく、健康かつ長生きする『スロー』を持ち込むこと。それが『ロハス』の目指すライフスタイルだ」と紹介されています。
たとえばスローの対極にあるかのような、ハイテクやファストなものを、自然やスローな時間と「つながる」手段として活用すること、をこの記事は提案しています。
具体的には、燃料電池車（ハイブリッド・カー）の開発に取り組むトヨタ自動車や、ハイテクと環境を融合させた都市計画を構想する松下電器産業や、自然に優しいエネルギーを用いた住環境作りに取り組む東京電力の担当者が、この記事では紹介されています。
私は日本が志すべき方向性はこのような「ハイテクとスローを融合させたライフスタイル」しかあり得ないと考えています。
我々はイタリアのような「家族と地元の自然を密着的に愛好する」ローカリティをもはや十分に持ってはいません。代わりに日本が他の先進諸国に先駆けて有しているのは、過度に発達したハイテクノロジーとものつくりへのノウハウです。
この長所を生かしながら、豊かな自然と安定した人間関係の再築を志すこと、これこそが成熟社会日本の目指すべき姿です。
戦後６０年間の日本はいわばスローライフがその拠り所とするような地域共同体を自ら破壊し続けてきたようなものです。その代わりに、我々は物質的な豊かさ、地域的なしがらみを逃れた自由、日々を便利で快適に過ごすためのハイテク機能、などを手に入れてきました。
そのような近代的文明のもたらす豊かさが行過ぎたために、今度は逆に前近代的なローカリティの温かさを求めようとしたのが「ロハス」や「スローフード」の動きです。
われわれは近代文明によって手に入れた利便性を元に、イタリアの地域共同体に相当するような「豊かな住環境」を再構築していかねばなりません。
そのようにして構築された住環境は、たとえかつての地域共同体に似せて作られたとしても、あくまで人工的に意識的に作り出された「似て非なるもの」です。しかしそれで構わないのです。私たちに残されたのはそのような手段でしかないのですから。
このように意識的に我々にとって快適な住環境を構築しようとする試みを「再帰的近代性」というキーワードで説明することができます。
「再帰的に」われわれがロハス的に生活する環境を作り出していくこと。
これこそが、先進国日本が率先して切り開いていくべき道なのです。
世界で１番幸せな国はデンマーク、日本は９０位。
世界で１番幸せな国はデンマーク 日本は９０位
University of Leicester Produces the first ever World Map of Happiness
世界で１番幸せな国はデンマーク、１番不幸せなのはアフリカのブルンジ。
英国レスター大学の社会心理学分析の専門家、ホワイト教授が２８日発表した研究報告でこのような結果が示された。
イギリスのシンクタンクのデータをベースに、約8万人に聞き取り調査を行った各種国際機関（ユネスコ、CIA、WHOなど）の発表済み報告書（100種以上）を分析。独自方法で計算した上で各国の「国民の幸福度」を順位付けした（※計算方法は非公表）。
この調査によると、「国民の幸福度」ランキング・ベスト１０ は以下の通り。
1位：デンマーク
2位：スイス連邦
3位：オーストリア共和国
4位：アイスランド共和国
5位：バハマ国
6位：フィンランド共和国
7位：スウェーデン王国
8位：ブータン王国
9位：ブルネイ・ダルサラーム国
10位：カナダ
この順位を見ると、いわゆる「先進国」がほとんど上位にいないことに気づく。その代わりに上位を占めるのは福祉政策の充実で知られる北欧の国々である。
では「先進諸国」がランキングのどの位置にいるのか確認してみよう。
23位：アメリカ合衆国
35位：ドイツ連邦共和国
41位：イギリス
62位：フランス共和国
82位：中華人民共和国
90位 日本
なんと日本は90位である。ＧＤＰがアメリカに次ぐ第二位である経済大国の幸せ度がこれほどまでに低いとはいったいどういうことだろうか？
今後の日本社会のあるべき姿を考えるうえでも、この研究報告が示唆するところは大きいのではないだろうか。
University of Leicester Produces the first ever World Map of Happiness
世界で１番幸せな国はデンマーク、１番不幸せなのはアフリカのブルンジ。
英国レスター大学の社会心理学分析の専門家、ホワイト教授が２８日発表した研究報告でこのような結果が示された。
イギリスのシンクタンクのデータをベースに、約8万人に聞き取り調査を行った各種国際機関（ユネスコ、CIA、WHOなど）の発表済み報告書（100種以上）を分析。独自方法で計算した上で各国の「国民の幸福度」を順位付けした（※計算方法は非公表）。
この調査によると、「国民の幸福度」ランキング・ベスト１０ は以下の通り。
1位：デンマーク
2位：スイス連邦
3位：オーストリア共和国
4位：アイスランド共和国
5位：バハマ国
6位：フィンランド共和国
7位：スウェーデン王国
8位：ブータン王国
9位：ブルネイ・ダルサラーム国
10位：カナダ
この順位を見ると、いわゆる「先進国」がほとんど上位にいないことに気づく。その代わりに上位を占めるのは福祉政策の充実で知られる北欧の国々である。
では「先進諸国」がランキングのどの位置にいるのか確認してみよう。
23位：アメリカ合衆国
35位：ドイツ連邦共和国
41位：イギリス
62位：フランス共和国
82位：中華人民共和国
90位 日本
なんと日本は90位である。ＧＤＰがアメリカに次ぐ第二位である経済大国の幸せ度がこれほどまでに低いとはいったいどういうことだろうか？
今後の日本社会のあるべき姿を考えるうえでも、この研究報告が示唆するところは大きいのではないだろうか。
「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する意識調査結果
「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する意識調査結果
http://www.kirin.co.jp/company/news/13/060403_2.html
「KIRIN」のWEBサイトより。
【仕事観について】
（１）「あなたの仕事観についてあてはまるものは？」（複数回答）
⇒昨年トップであった「仮に転職してもやりたい仕事をしたい」（４１％）は大幅にダウンし、「入社が決まっている会社でずっと働きたい」（４７％）がトップ。
（２）「起業意向はありますか？」（単一回答）
⇒全体で、「全くしたいと思わない」（３７％）「興味はあるがしたいと思わない」（２５％）などをあわせ、６割強が否定的。
新社会人においてすら、「入社が決まっている会社でずっと働きたい」が47%でほぼ半数を占めています。やはり、日本人の雇用意識はむしろ保守化していると言えるのではないでしょうか。
（「起業意識」の低下については、2005年におけるライブドア社長・ホリエモンや村上ファンド社長・村上世彰の逮捕劇がもたらした影響が少なくないものと思われる）
http://www.kirin.co.jp/company/news/13/060403_2.html
「KIRIN」のWEBサイトより。
【仕事観について】
（１）「あなたの仕事観についてあてはまるものは？」（複数回答）
⇒昨年トップであった「仮に転職してもやりたい仕事をしたい」（４１％）は大幅にダウンし、「入社が決まっている会社でずっと働きたい」（４７％）がトップ。
（２）「起業意向はありますか？」（単一回答）
⇒全体で、「全くしたいと思わない」（３７％）「興味はあるがしたいと思わない」（２５％）などをあわせ、６割強が否定的。
新社会人においてすら、「入社が決まっている会社でずっと働きたい」が47%でほぼ半数を占めています。やはり、日本人の雇用意識はむしろ保守化していると言えるのではないでしょうか。
（「起業意識」の低下については、2005年におけるライブドア社長・ホリエモンや村上ファンド社長・村上世彰の逮捕劇がもたらした影響が少なくないものと思われる）
仕事に関わる重要項目についての意識調査
仕事に関わる重要項目についての意識調査
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3700.html
「Honkawa Data Tribune 社会実情データ図録」より
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index.html
このサイトはあらゆる社会統計データが無秩序に詰め込まれていて、見ていて飽きません。「ミス・ユニバース優勝者出身国ランキング」とか「家庭の献立メニュー」とか「パチンコホールの収入額の推移」とか。
「仕事に関わる重要項目についての意識調査」について。
この調査結果を見ると、労働者である国民の意識が一言で言えば「年収の増加」から「雇用の安定」へと移り変わっている様が分かります。すなわち、今日の日本人の就業意識において最も重要なのは「収入」でも「仕事のやりがい」でも「職場環境の快適さ」でもなく、「雇用の安定」であるということです。
高校生の「将来なりたい職業」ランキング１位が「公務員」である、という結果がこれを裏付けています。
時代的に少しずつ変動しているとは言え、日本人は安定した職場で長期的に働くことを志向する傾向がまだまだ強いということでしょう。これは、転職を繰り返しながらキャリアアップを図ったり、独立して事業を始め億万長者を目指すことが成功のモデルとされるアメリカの雇用形態とは対象的なモデルであると言うことができます。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3700.html
「Honkawa Data Tribune 社会実情データ図録」より
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index.html
このサイトはあらゆる社会統計データが無秩序に詰め込まれていて、見ていて飽きません。「ミス・ユニバース優勝者出身国ランキング」とか「家庭の献立メニュー」とか「パチンコホールの収入額の推移」とか。
「仕事に関わる重要項目についての意識調査」について。
この調査結果を見ると、労働者である国民の意識が一言で言えば「年収の増加」から「雇用の安定」へと移り変わっている様が分かります。すなわち、今日の日本人の就業意識において最も重要なのは「収入」でも「仕事のやりがい」でも「職場環境の快適さ」でもなく、「雇用の安定」であるということです。
高校生の「将来なりたい職業」ランキング１位が「公務員」である、という結果がこれを裏付けています。
時代的に少しずつ変動しているとは言え、日本人は安定した職場で長期的に働くことを志向する傾向がまだまだ強いということでしょう。これは、転職を繰り返しながらキャリアアップを図ったり、独立して事業を始め億万長者を目指すことが成功のモデルとされるアメリカの雇用形態とは対象的なモデルであると言うことができます。
中国人の仕事意識 －世代間のギャップが見え隠れ－
中国人の仕事意識 －世代間のギャップが見え隠れ－
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/market/070328_shigoto/
中国は今がまさに「高度経済成長期」というところなのでしょうね。
◇「仕事のために家庭を犠牲」は6割が不賛成、若い世代に強い嫌悪感
◇会社への不満上位は「収入」「賃金制度」「福利厚生」「能力発揮機会」
このあたりは日本と共通する傾向ですが、異なるのは転職に対する意識でしょう。
「不満が多い給与面について、どのような給与体系がいいと思うかを尋ねたところ、51.6％が能力格差型、33.4％が業績格差型と答え、年功序列型は少数だった。」
また、「仕事に不満がなくても転職や独立をしたいか」との質問に対し、全体平均では63.9％が「賛成」であり、賛成しない人は15％を切っています。「・・・ステップアップを重視した人生設計の中では、むしろ転職は積極的に受け入れられている」
中国の雇用モデルは、「終身雇用」「年功賃金」を志向する日本よりも、「キャリアアップ型」「成果主義型」を志向するアメリカの雇用モデルに近いと言うことができそうです。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/market/070328_shigoto/
中国は今がまさに「高度経済成長期」というところなのでしょうね。
◇「仕事のために家庭を犠牲」は6割が不賛成、若い世代に強い嫌悪感
◇会社への不満上位は「収入」「賃金制度」「福利厚生」「能力発揮機会」
このあたりは日本と共通する傾向ですが、異なるのは転職に対する意識でしょう。
「不満が多い給与面について、どのような給与体系がいいと思うかを尋ねたところ、51.6％が能力格差型、33.4％が業績格差型と答え、年功序列型は少数だった。」
また、「仕事に不満がなくても転職や独立をしたいか」との質問に対し、全体平均では63.9％が「賛成」であり、賛成しない人は15％を切っています。「・・・ステップアップを重視した人生設計の中では、むしろ転職は積極的に受け入れられている」
中国の雇用モデルは、「終身雇用」「年功賃金」を志向する日本よりも、「キャリアアップ型」「成果主義型」を志向するアメリカの雇用モデルに近いと言うことができそうです。
日本人の仕事観、生活観－勤労意識はどう変化したか
労働政策研究・研修機構の公開している特集です。
■特集・日本人の仕事観、生活観－勤労意識はどう変化したかhttp://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2005-5/index.htm
■日本人の仕事観、社会意識の変化http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2005-5/p2-8.pdf
この統計調査を見ていると、日本では「終身雇用」「年功賃金」への支持率がいまだに約七、八割を超えていることが分かります。むしろ「ここ五年間では、日本雇用慣行の柱である「終身雇用」、「年功賃金」を支持する割合は上昇傾向にある」とのこと。
これは、労働市場における「非正規社員」や「派遣労働者」の増加傾向とは全く逆の雇用モデルを、労働者である国民が志向していることを伺わせる結果となっています。
また「望ましいキャリア形成」についての統計調査結果も興味深いものになっています。
◇1つの企業に勤め上げたい人＝42.9％（+）
◇複数企業を渡り歩いてプロになりたい人＝26.1％（-）
◇いずれ独立して働きたい人＝13.3％（-）
「就職して3年以内に3割の若者が辞める」と言われている時代にこの偏りっぷりは少し意外でした。
「1つの企業に勤め上げたい人」がいまだに約半数近くいるのですね。
一方で「いずれ独立して働きたい人」が13.3%しかいないといのも驚きです。
ちなみに「国際競争力年鑑２００５」では〝競争精神〟において、日本は60ヶ国中59位という結果になっていますが、それを裏付けるような統計結果ですね。
これらの結果への良い/悪いという評価は置いておくとして、日本という国にはアメリカやヨーロッパとは異なる就業への価値観が依然として健在していると言うことは可能でしょう。
労働市場の急激な流動化に対して、労働者である国民側の意識は非流動的であり、むしろ昨今ではその意識が保守化する傾向にある、と見ることができます。
■特集・日本人の仕事観、生活観－勤労意識はどう変化したかhttp://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2005-5/index.htm
■日本人の仕事観、社会意識の変化http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2005-5/p2-8.pdf
この統計調査を見ていると、日本では「終身雇用」「年功賃金」への支持率がいまだに約七、八割を超えていることが分かります。むしろ「ここ五年間では、日本雇用慣行の柱である「終身雇用」、「年功賃金」を支持する割合は上昇傾向にある」とのこと。
これは、労働市場における「非正規社員」や「派遣労働者」の増加傾向とは全く逆の雇用モデルを、労働者である国民が志向していることを伺わせる結果となっています。
また「望ましいキャリア形成」についての統計調査結果も興味深いものになっています。
◇1つの企業に勤め上げたい人＝42.9％（+）
◇複数企業を渡り歩いてプロになりたい人＝26.1％（-）
◇いずれ独立して働きたい人＝13.3％（-）
「就職して3年以内に3割の若者が辞める」と言われている時代にこの偏りっぷりは少し意外でした。
「1つの企業に勤め上げたい人」がいまだに約半数近くいるのですね。
一方で「いずれ独立して働きたい人」が13.3%しかいないといのも驚きです。
ちなみに「国際競争力年鑑２００５」では〝競争精神〟において、日本は60ヶ国中59位という結果になっていますが、それを裏付けるような統計結果ですね。
これらの結果への良い/悪いという評価は置いておくとして、日本という国にはアメリカやヨーロッパとは異なる就業への価値観が依然として健在していると言うことは可能でしょう。
労働市場の急激な流動化に対して、労働者である国民側の意識は非流動的であり、むしろ昨今ではその意識が保守化する傾向にある、と見ることができます。
「仕事への不満」で国際意識調査 １位はフランス
労働意欲の低さでは日本が最下位なんですね。
オランダは労働意欲の高さが一位、総合的な不満の低さでも上位、と国民の労働への満足度が高いことが分かります。
『日本のニート・世界のフリーター』の著者・白川一郎さんは、日本がオランダの労働モデルを参考にすべきだという提言をなされていますが、その主張がこの統計調査でも裏付けられるかたちになっているのではないでしょうか。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200705200009.html
「仕事への不満」で国際意識調査 １位はフランス
2007.05.20Web posted at: 12:29 JST- CNN/REUTERS
ロンドン――報酬や勤務時間などで仕事に不満を抱いている労働者の割合は、世界各国のうちフランスで最も大きいことが、このほど実施された国際意識調査で明らかになった。
報告をまとめたのは、英市場調査会社ＦＤＳインターナショナル。調査では、世界２３カ国で１８歳以上の企業従業員ら計１万３８３２人に、それぞれの仕事の「報酬」「生活費に対する実質所得」「私生活への影響」「週平均勤務時間」などに不満を持っているかどうかを尋ねた。
その結果、総合的に不満を持つ人の割合が大きかったのはフランスで、２位には英国とスウェーデンが並んだ。４位は米国だった。反対に不満が小さかった国はオランダ、タイなどで、アイルランドが最小だった。
項目別に見ると、「休日が少ない」との不満を抱く人は英国に最も多く、３７％に達した。英国人が年間に認められる有給休暇や祭日は、平均３３・５日。一方、年間の休みが２９日にとどまるアイルランドで、これを不満とした人の割合は１３％にすぎなかった。
また、報酬に対する不満が大きかったのはロシアで、割合は６１％に上った。中国で報酬を不満とする労働者は４３％、米国では３８％だった。
日本は、労働者の意欲の低さが目立った。調査によると、労働意欲が最も高い国はオランダで、２位がタイとアイルランド。最下位が日本だった。
ＦＤＳのシャーロット・コーニッシュ氏は、「経済的に恵まれている欧州諸国や、生活費に対する所得水準が目立って高い米国などの方が、労働者の不満が大きいという結果が出た。興味深い傾向だ」と話している。
オランダは労働意欲の高さが一位、総合的な不満の低さでも上位、と国民の労働への満足度が高いことが分かります。
『日本のニート・世界のフリーター』の著者・白川一郎さんは、日本がオランダの労働モデルを参考にすべきだという提言をなされていますが、その主張がこの統計調査でも裏付けられるかたちになっているのではないでしょうか。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200705200009.html
「仕事への不満」で国際意識調査 １位はフランス
2007.05.20Web posted at: 12:29 JST- CNN/REUTERS
ロンドン――報酬や勤務時間などで仕事に不満を抱いている労働者の割合は、世界各国のうちフランスで最も大きいことが、このほど実施された国際意識調査で明らかになった。
報告をまとめたのは、英市場調査会社ＦＤＳインターナショナル。調査では、世界２３カ国で１８歳以上の企業従業員ら計１万３８３２人に、それぞれの仕事の「報酬」「生活費に対する実質所得」「私生活への影響」「週平均勤務時間」などに不満を持っているかどうかを尋ねた。
その結果、総合的に不満を持つ人の割合が大きかったのはフランスで、２位には英国とスウェーデンが並んだ。４位は米国だった。反対に不満が小さかった国はオランダ、タイなどで、アイルランドが最小だった。
項目別に見ると、「休日が少ない」との不満を抱く人は英国に最も多く、３７％に達した。英国人が年間に認められる有給休暇や祭日は、平均３３・５日。一方、年間の休みが２９日にとどまるアイルランドで、これを不満とした人の割合は１３％にすぎなかった。
また、報酬に対する不満が大きかったのはロシアで、割合は６１％に上った。中国で報酬を不満とする労働者は４３％、米国では３８％だった。
日本は、労働者の意欲の低さが目立った。調査によると、労働意欲が最も高い国はオランダで、２位がタイとアイルランド。最下位が日本だった。
ＦＤＳのシャーロット・コーニッシュ氏は、「経済的に恵まれている欧州諸国や、生活費に対する所得水準が目立って高い米国などの方が、労働者の不満が大きいという結果が出た。興味深い傾向だ」と話している。
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