ＯＥＣＤ、日本に生産性向上・雇用改革を勧告へ

　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日開いた経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ）で、日本経済の動向や構造改革について討議した。中期的な成長力を高める方策として、サービス産業の生産性向上や雇用制度の改革が必要との指摘が相次いだ。3月に公表する対日経済審査報告書で規制緩和や女性の就業促進を急ぐよう勧告に盛り込む。

　規制について同委では、航空分野の発着枠制度やエネルギー分野の料金設定を改善すべきだとの指摘があったほか、ノウハウを持つ外国企業の対日直接投資を促して生産性を高めるべきだとの提案もあった。雇用では女性の就業促進と出生率向上を両立させるための制度整備や、非正規労働者の技能訓練拡充が重要だとの指摘が出た。