＜０８年春闘＞連合が「総決起集会」…内需拡大へ賃上げの声

０８年春闘の各労組の賃上げ要求がほぼ出そろい、連合（高木剛会長）は１日、東京・明治公園で「要求実現中央総決起集会」を開いた。燃料や生活関連物資の値上げが相次ぎ、内需拡大のため賃上げが必要との声が高まっており、集会は例年以上の熱気に包まれた。

　景気の減速が指摘される中、会場には「積極交渉で確実な賃金改善を勝ち取ろう」「パート労働者の処遇改善を実現しよう」などのスローガンが並んだ。集会には１万５３１７人（主催者発表）が参加し、拳を突き上げて気勢を上げた。　

　あいさつに立った高木会長は「最大の眼目は賃上げで、家計に入る金を増やすことだ。満額を獲得し内需中心の経済に転換するため奮闘しよう」と呼び掛けた。さらに、物価の上昇に触れ「食品など生活必需品の値上げは、低所得者層に深刻な影響を与えている。ぜひ、交渉の際に留意してほしい」と訴えた。集会には民主、社民など政党代表も駆けつけ、格差是正への期待を述べた。

　今春闘では、労働側からだけでなく、政府や経営側の一部からも「内需拡大に賃上げが必要」との声が広がっている。春闘相場をリードする金属労協の大手の集中回答日が１２日に設定されており、今春闘は山場を迎える。

フリーター４年連続減＝高齢化一段と－０７年労働力調査

　総務省が２９日まとめた２００７年の労働力調査によると、フリーター人口は前年を６万人下回る１８１万人となり、４年連続で減少した。雇用情勢の回復や雇用対策が奏功したようだ。ただ、就職氷河期で正社員として就職できなかった「年長フリーター」は減っておらず、高年齢での就職が難しい実態が改めて浮かび上がった。　

　フリーターは１５～３４歳のパートタイムやアルバイト。０７年の人数を年齢別に見ると、２４歳以下は８９万人で６万人減ったが、２５～３４歳は前年と同じ９２万人で、全体の高年齢化が進んだ。また、フリーターの定義からは外れるが、３５～４４歳のパート・アルバイトは３８万人と６万人増えており、「元フリーター」が定職に就かないまま年齢を重ねている可能性も高い。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008022900749

＜家計金融調査＞「資産減った」４割 平均借入額６１５万円

金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した０７年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上世帯調査）によると、金融資産が１年前に比べて「減った」と答えた世帯の割合は約４割に上り、「増えた」と答えた世帯の割合は２割強にとどまった。減った理由は「収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が全体の半数を占め、「子供の教育費用、結婚費用の支出」が３割でこれに続いた。

　昨年１０月９日～１１月１６日、全国の８０００世帯を対象に調査し、４１．４％が回答した。 　

　１世帯当たりの平均借入額は、前年比４９万円増の６１５万円。景気が回復しても収入が伸び悩む中、家計の苦しいやりくりが浮かんだ。また「貯蓄を持っていない」と答えた世帯は２０．６％と前年に続いて２割を超えた。

　一方、１世帯あたりの金融資産の平均保有額は同１４０万円増の１２５９万円。高額の資産を持つ一部世帯が全体を引き上げたとみられ、格差拡大をうかがわせる調査結果となった。

（毎日新聞 - 03月01日 19:12）

生活雑貨のロフト、パートの希望者全員を正社員に

　生活雑貨専門店を展開するロフト（本部・東京都新宿区）は、パートタイマー、契約社員、正社員の３区分を撤廃し、パートの希望者全員を１６日から正社員にする。

小売業の人手不足感が強まる中、働き方次第で管理職などへ昇格できる道を開き、優秀な人材を確保する。パートから正社員への登用を積極的に進める企業は増えてきたが、パートを一括で正社員化するのは珍しい。

　ロフトは現在、正社員約４００人、契約社員約２８０人、半年契約のパート２６５０人が働いている。パートは店内レジや商品陳列などが主な仕事で、このうち２３５０人が正社員になることを希望している。　　　

パートから正社員になれば、６０歳定年制が適用される。これまで売り場責任者（リーダー）には契約社員、本部の幹部には正社員しかなれなかったが、能力や実績次第で登用される。勤務時間は現在と同じ週２０～４０時間の中から選べるが、リーダー以上は週３２時間以上働く必要がある。

　ロフトによると、職務制度の見直しで総人件費は約１割増えるという。

（読売新聞 - 03月02日 19:03）

民間給与8年連続ダウン、パート増など背景

　民間企業に勤める人が2005年１年間に受け取った１人当たりの平均給与は436万8000円で、前年より２万円（0.5％）減ったことが28日、国税庁のまとめでわかった。1998年分以来、８年連続のダウン。
　
　前年より給与所得者が0.6％（34万人）増えて約5304万人に上る一方、給与総額は201兆5802億円で0.1％（1940億円）減少。雇用環境が改善したものの、正社員より給与の少ないパートなど非正規雇用者が増えていることが要因とみられる。
　
　調査は約２万1000社で働く正社員やパートなど約28万8000人の数値を基に推計した。

ＯＥＣＤ、日本に生産性向上・雇用改革を勧告へ

　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日開いた経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ）で、日本経済の動向や構造改革について討議した。中期的な成長力を高める方策として、サービス産業の生産性向上や雇用制度の改革が必要との指摘が相次いだ。3月に公表する対日経済審査報告書で規制緩和や女性の就業促進を急ぐよう勧告に盛り込む。

　規制について同委では、航空分野の発着枠制度やエネルギー分野の料金設定を改善すべきだとの指摘があったほか、ノウハウを持つ外国企業の対日直接投資を促して生産性を高めるべきだとの提案もあった。雇用では女性の就業促進と出生率向上を両立させるための制度整備や、非正規労働者の技能訓練拡充が重要だとの指摘が出た。

ネットカフェ難民、全国で5400人・厚労省調査

　ネットカフェを泊まり歩いて暮らす「ネットカフェ難民」が全国で推計約5400人にのぼることが、厚生労働省が初めて行った調査で28日分かった。半数が日雇い派遣やパートなど非正規雇用だったほか、40％は失業者や就職活動をしていない無業者だった。年齢別では20代が26.5％とトップで 50代も23.1％。
　
　厚労省は住居確保や就労支援に向けて約1億7000万円を来年度政府予算の概算要求に盛り込む。厚労省は6月から、全国約3200店のネットカフェなどに電話調査。店内で夜を明かす生活を送っている利用者が1日当たり約6万900人にのぼり、うち7.8％が「住居がなく、寝泊まりするため」に店を利用していることが判明した。