＜０８年春闘＞連合が「総決起集会」…内需拡大へ賃上げの声

０８年春闘の各労組の賃上げ要求がほぼ出そろい、連合（高木剛会長）は１日、東京・明治公園で「要求実現中央総決起集会」を開いた。燃料や生活関連物資の値上げが相次ぎ、内需拡大のため賃上げが必要との声が高まっており、集会は例年以上の熱気に包まれた。

　景気の減速が指摘される中、会場には「積極交渉で確実な賃金改善を勝ち取ろう」「パート労働者の処遇改善を実現しよう」などのスローガンが並んだ。集会には１万５３１７人（主催者発表）が参加し、拳を突き上げて気勢を上げた。　

　あいさつに立った高木会長は「最大の眼目は賃上げで、家計に入る金を増やすことだ。満額を獲得し内需中心の経済に転換するため奮闘しよう」と呼び掛けた。さらに、物価の上昇に触れ「食品など生活必需品の値上げは、低所得者層に深刻な影響を与えている。ぜひ、交渉の際に留意してほしい」と訴えた。集会には民主、社民など政党代表も駆けつけ、格差是正への期待を述べた。

　今春闘では、労働側からだけでなく、政府や経営側の一部からも「内需拡大に賃上げが必要」との声が広がっている。春闘相場をリードする金属労協の大手の集中回答日が１２日に設定されており、今春闘は山場を迎える。

フリーター４年連続減＝高齢化一段と－０７年労働力調査

　総務省が２９日まとめた２００７年の労働力調査によると、フリーター人口は前年を６万人下回る１８１万人となり、４年連続で減少した。雇用情勢の回復や雇用対策が奏功したようだ。ただ、就職氷河期で正社員として就職できなかった「年長フリーター」は減っておらず、高年齢での就職が難しい実態が改めて浮かび上がった。　

　フリーターは１５～３４歳のパートタイムやアルバイト。０７年の人数を年齢別に見ると、２４歳以下は８９万人で６万人減ったが、２５～３４歳は前年と同じ９２万人で、全体の高年齢化が進んだ。また、フリーターの定義からは外れるが、３５～４４歳のパート・アルバイトは３８万人と６万人増えており、「元フリーター」が定職に就かないまま年齢を重ねている可能性も高い。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008022900749

＜家計金融調査＞「資産減った」４割 平均借入額６１５万円

金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した０７年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上世帯調査）によると、金融資産が１年前に比べて「減った」と答えた世帯の割合は約４割に上り、「増えた」と答えた世帯の割合は２割強にとどまった。減った理由は「収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が全体の半数を占め、「子供の教育費用、結婚費用の支出」が３割でこれに続いた。

　昨年１０月９日～１１月１６日、全国の８０００世帯を対象に調査し、４１．４％が回答した。 　

　１世帯当たりの平均借入額は、前年比４９万円増の６１５万円。景気が回復しても収入が伸び悩む中、家計の苦しいやりくりが浮かんだ。また「貯蓄を持っていない」と答えた世帯は２０．６％と前年に続いて２割を超えた。

　一方、１世帯あたりの金融資産の平均保有額は同１４０万円増の１２５９万円。高額の資産を持つ一部世帯が全体を引き上げたとみられ、格差拡大をうかがわせる調査結果となった。

（毎日新聞 - 03月01日 19:12）

生活雑貨のロフト、パートの希望者全員を正社員に

　生活雑貨専門店を展開するロフト（本部・東京都新宿区）は、パートタイマー、契約社員、正社員の３区分を撤廃し、パートの希望者全員を１６日から正社員にする。

小売業の人手不足感が強まる中、働き方次第で管理職などへ昇格できる道を開き、優秀な人材を確保する。パートから正社員への登用を積極的に進める企業は増えてきたが、パートを一括で正社員化するのは珍しい。

　ロフトは現在、正社員約４００人、契約社員約２８０人、半年契約のパート２６５０人が働いている。パートは店内レジや商品陳列などが主な仕事で、このうち２３５０人が正社員になることを希望している。　　　

パートから正社員になれば、６０歳定年制が適用される。これまで売り場責任者（リーダー）には契約社員、本部の幹部には正社員しかなれなかったが、能力や実績次第で登用される。勤務時間は現在と同じ週２０～４０時間の中から選べるが、リーダー以上は週３２時間以上働く必要がある。

　ロフトによると、職務制度の見直しで総人件費は約１割増えるという。

（読売新聞 - 03月02日 19:03）